認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていくために

平成24年6月に厚生労働省から認知症についての大きな方針が発表されました。「今後の認知症施策の方向性について」という報告書には、これまでの日本の認知症施策「認知症の方は精神病院か施設でみる」という方針から「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指す」と明記されました。
認知症の方が安心して地域で暮らしていくためには、医療と介護等の連携が非常に重要となってきます。
認知症疾患医療センターは鑑別診断や身体合併症の対応、専用電話や面接による相談支援及び研修会・事例検討会の開催等を通じて関係機関(医療機関、地域型認知症疾患医療センター、地域包括支援センター、家族会)等と有機的に連携し、きれめのない支援体制を構築することにより、認知症の方の暮らしを支えていきたいと考えています。

専門医療相談対応

認知症疾患医療センター専用の電話を設置し、精神保健福祉士が、ご本人・ご家族・地域の保健医療介護関係者等からの医療相談に応じ、状況に応じて受診調整や情報提供、関係機関との連絡調整などの対応を行います。
まずはお気軽にご相談ください。

鑑別診断

認知症は誰でも発症する可能性のある病気であり、早期診断・早期治療が非常に重要です。治療により進行を遅らせたり、治療することで治る疾患との鑑別が出来たりと、早期診断には大きなメリットがあります。
しかし、認知症の診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要であり、専門の医療機関への受診が不可欠です。
認知症疾患医療センターでは、地域型認知症疾患医療センターで対応困難な若年性認知症やMCIの鑑別をMRIやSPECTなどの高度な機器による画像検査、臨床心理士による複雑な神経心理検査を必要に応じ実施し、より詳細な鑑別診断を行います。それにより将来の発症予測なども含め、適正な治療方針を定めることが可能となります。

行動・心理症状や身体合併症に対する急性期対応

認知症の方の身体合併症や行動・心理症状の治療について、認知症疾患医療センターで入院を含めた治療を行うと共に、状況や状態に応じて、地域型認知症疾患医療センターやその他の専門医療機関、一般病院と連携を図り、地域全体で受け入れる体制をつくっていきます。

研修会・連絡協議会・事例検討会の開催

認知症疾患医療センターでは、院内の医師やコメディカルスタッフの育成に努めていくとともに、地域のかかりつけ医や関係機関との連携を緊密にし、認知症対応力向上を図るための研修や事例検討会を開催していきます。

情報発信

ホームページやリーフレットを通じて、認知症に関する様々な情報を発信します。また、研修会や事例検討会の開催状況なども更新します。